奥出雲町議会 2022-06-11 令和 4年第2回定例会（第2日 6月11日）
ＡＥＤにつきましては、設置は法律で義務化されておりません。学校や市役所、病院、公民館、駅、ホテル、スポーツセンター、温泉、飲食店など、不特定多数の方が出入りをする施設に設置をされるようになりました。ＡＥＤは、心筋梗塞など、突然に正常な拍動ができなくなった心臓に電気ショックを与えることで、心臓の拍動を正常に戻す医療機器でございます。心臓による突然の死は、主にその原因は心室細動ということでございます。
ＡＥＤにつきましては、設置は法律で義務化されておりません。学校や市役所、病院、公民館、駅、ホテル、スポーツセンター、温泉、飲食店など、不特定多数の方が出入りをする施設に設置をされるようになりました。ＡＥＤは、心筋梗塞など、突然に正常な拍動ができなくなった心臓に電気ショックを与えることで、心臓の拍動を正常に戻す医療機器でございます。心臓による突然の死は、主にその原因は心室細動ということでございます。
本市では、県の示す推奨データセットについて、昨年度から取組を開始し、現在はＡＥＤ設置箇所、公共施設一覧、文化財一覧など11のデータをオープンデータ化して公開しています。 オープンデータ化の取組の中では、データが膨大で対応が難しいもの、頻繁に内容が変わり、データメンテナンスが難しいもの、データが少なく個人が特定されるおそれがあるものなど公開が難しいものがありました。
続きまして、救護班の設置ということでＡＥＤを配置し、看護師と地元消防団で救命救急講習の受講者、これを待機をされているということ。ライフジャケットの着用ということで、川に入る子どもや大人には必ずこのライフジャケットを着用させているということ。
救急救命力の向上については、市民のＡＥＤに対する認知度の向上、その設置箇所の偏在解消など、課題に取り組む必要がありますが、今後どのように取り組んでいくのかをお聞きします。 大綱の七つ目、協働による持続可能なまちに関する質問に移ります。 まず、地域コミュニティの形成については、新たな仕組みづくりが検討されていますが、現在、住民自治意識の持ち方によっては、その成熟度に地域差が生じます。
救急体制につきましては、ＡＥＤの設置を促進するとともに、現場に居合わせた市民がＡＥＤを使用できるように応急手当て講習会を開催し、救命率の高い地域を目指します。 大綱の七つ目、協働による持続可能なまちにつきましては、４点について申し上げます。 １点目は、地域コミュニティの形成についてであります。
続きまして、ＡＥＤの設置場所について伺ってまいります。 最近のスマートフォンのアプリには、このＡＥＤの所在を示すものがあります。本市においても、どこにあるのかということが確認できるようになっております。大変便利なんですが、この設置場所だけがわかるのであって、例えば建物であれば屋内なのか屋外なのかといったことはこのアプリではわかりません。
それでは、５項目めに、ＡＥＤの操作研修の推進について伺います。 １月中旬にＪＡしまねやすぎ地区本部の伊藤精一本部長を先頭に、役職員の救急救命の研修会、心臓マッサージの実践と自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの使用方法を学習すると紹介されていました。ただし、心臓マッサージとＡＥＤの効果、心肺停止時の救命措置の知識を含めるとありました。 ＡＥＤに関する質問は、平成30年６月に澤田議員がされております。
また、救急出動件数が２年連続で3,000件を超える状況の中、救急隊員の資質向上はもとより、引き続きまちかど救急ステーション認定制度の推進や、ＡＥＤの設置促進に取り組んでまいります。 近年、全国で大規模な自然災害が頻発し、地域防災力の強化が求められており、消防団の充実強化が必要であります。
定住推進課、それから商工観光課の方が推し進められるとか、それから６月議会に澤田議員からも質問がありましたＡＥＤの設置に関してですけども、このＡＥＤの設置や、それから避難所として危機管理能力の管理は危機管理課が担当するとか、そういういろんな課が横連携で交流センターの事業に携わっていくべきではないのかなと私は強く思っております。ぜひとも近藤市長にはご検討をお願いしたいと思っております。
さて、前回の６月議会で安心・安全の観点から、交流センターの防犯対策及びＡＥＤの設置状況について伺いました。今回は、避難所となる交流センターの耐震状況について伺います。 日本各地で地震発生の情報が多数報道されております。安来市では、近年震度５以上の大きな地震は起こっておりませんが、地震はいつ起こるのかわからないのが現状であります。
◎教育長（清水伸夫） 平成29年度に自衛隊での職場体験を実施した市立中学校は９校でございますが、具体的な体験内容は、基地、駐屯地の概要説明や見学、ＡＥＤの使い方等の救急法の指導、ロープワークの学習等が実施をされていると把握をしております。 もとより自衛隊は国の防衛や災害派遣、国際協力等、国家の根幹を支える重要な機関でございます。
平成29年度中の応急手当講習の実施状況につきましては、心肺蘇生法及びＡＥＤの取り扱いについての応急手当講習を96回開催し、2,611名の方に受講していただきました。また、より詳しく３時間の講習で修了証を交付します普通救命講習も18回開催し、345名の方に受講していただきました。毎年3,000名以上の方に受講していただいております。
緊急時の対応という点では、ＡＥＤ、自動体外式除細動器があります。既に皆さんはご存じでありますが、ＡＥＤは心停止状態の心臓に対して電気ショックを行い、心臓を正常なリズムに戻すための医療機器であります。心臓疾患の患者さんが発生した場合、救急車の到着を待っているだけではなくて、近くにいる人が一刻も早く心肺蘇生やＡＥＤを使用することが重要になります。
初めに、ＡＥＤについて伺います。 ＡＥＤとは、ご存じの方は多いと思いますが、自動体外式除細動器、ＡＥＤのほうが簡単ですけれども、心室細動を起こした人に電気ショックを与えることで、正常なリズムに戻すための医療機器のことです。
今回の講座では、ガイドとしての知識やおもてなしの心得を習得する座学のほか、城山や外ノ浦での現地学習、ＡＥＤの使い方などの応急手当て、他地域への視察研修を予定しており、９月から12月にかけまして計８回の講座としております。 ○副議長（田畑敬二） 野藤議員。
突然の心停止から命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものと考えます。 我が国では、平成１６年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以来、急速にその設置が進み、大田市においても、市内のまちづくりセンターほか公共施設には既に設置をされているところであります。
高齢者の搬送も増えており、多様な救急ニーズに対応できるよう、引き続き救急隊員の資質の向上に努めるとともに、まちかど救急ステーション認定制度の推進やＡＥＤの設置促進に取り組んでまいります。 大綱の七つ目、協働による持続可能なまちにつきましては、４点について申し上げます。 １点目は、地域コミュニティの形成についてであります。
第３の質問は、ＡＥＤの設置についてであります。 平成１６年より厚生労働省通知により、ＡＥＤ、自動体外除細動器、これは非医療従事者にも使用が認められ、現在、町内の各学校、公民館、公園、病院等に町が設置をしているところであります。また、消防本部による救急救命講習も各地で開催され、ＡＥＤの使用方法を習得する町民もふえています。
また、貸し切り運行につきましては、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備、あるいはＡＥＤの設置をしてまいりました。８月には日本バス協会の安全性評価認定の三ツ星取得に向けた申請も行ってきたところでございます。信頼性、快適性を高め、貸し切り販促に当たっての差別化にもつながるように取り組んでまいるところでございます。
必要に応じてと言われますけども、研修自体毎年重ねていって、それこそ私も学校におりましたから、ＡＥＤの扱いとかやっておりましたけれども、あれ間をあけますと忘れてしまうといいますか、あっ、どうだったかなと、その緊急的な対応をしなければいけない、あっ、というなのがあるわけです。そこら辺を平成27年にやられたと言われました。毎年計画をしていくということはないでしょうか。 ○議長（田中武夫君） 辻谷部長。